米政府機関の閉鎖、１日19億ドル規模のリスク－影響は日増しに増大

マスク氏のスペースＸをはじめ政府の請負業者などへの支払い停止

閉鎖が１週間続くごとに四半期ＧＤＰを年率0.2ポイント下押しも

米政府機関が閉鎖に追い込まれれば、経済への打撃は当初こそ小さいものの、日増しに深まるだろう。数百万人の政府職員が給与を受け取れないだけではない。民間の請負業者にも代金が支払われず、米政治の機能不全を前に消費者の不安も募るとみられるためだ。

新会計年度が始まる10月１日までに予算が手当てされなければ、イーロン・マスク氏の宇宙開発会社スペースＸから連邦ビルの清掃業者に至るまで、政府の請負業者が直面する売上高の損失や遅延は１日当たり最大で19億ドル（約2800億円）に上る。

閉鎖期間中は約130万人の現役軍人に加え、民間部門では200万人の連邦政府職員が給与を受け取れない。国家運営に必要不可欠な業務を担当する職員はそれでも勤務を続けることになる。閉鎖が解除されれば政府職員には自動的に未払い分の給与が支給されるが、これまで契約職員には閉鎖中の給与は支払われてこなかった。

高水準の金利や原油高、労働者によるストライキに対する懸念から、Ｓ＆Ｐ500種株価指数はすでに今月だけで５％余り下落。政府機関の閉鎖が加われば金融市場へのダメージはさらに深まるだろう。米民間調査機関のコンファレンスボードが発表した９月の米消費者信頼感指数は４カ月ぶりの水準に落ち込んだ。家計や雇用の見通しに対する不安が強まっているためだ。

米消費者信頼感指数、９月は４カ月ぶり低水準－見通しが悪化 (1)

ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）は９月22日付のリポートで、政府機関の閉鎖が１週間続くごとに、四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が年率0.2ポイント押し下げられると分析した。政府予算が成立すれば落ち込みを取り戻せるものの、それでも「経済活動の喪失と不確実性により、全体としては穏やかなマイナスの影響を及ぼす」という。

ＢＥでは、閉鎖が１カ月に及べば、10月の失業率が一時的に４％に押し上げられるリスクがあると指摘。９月の失業率が3.8％にとどまるとすれば、リセッション（景気後退）に入ったかどうかを見極める「サーム・ルール」の基準を満たすことになるとしている。同ルールでは、失業率の３カ月移動平均が過去１年の最低値から0.5ポイント跳ね上がった場合に景気後退入りと判断する。

ゴールドマン・サックス・グループのアナリスト、アレック・フィリップス氏は、閉鎖が長期化すれば、その影響は連邦政府職員にとどまらないとし、「長引くほど間接的な影響が大きくなる」と指摘する。

政府機関が閉鎖されば、一連の米経済指標の発表も遅れるため、投資家にとっては影響を精査しづらくなる。閉鎖が長引いた場合、10月31日－11月１日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合でも政策判断を難しくしそうだ。

政府の請負業者は、エネルギー省の戦略石油備蓄（ＳＰＲ）管理を支援するエンジニアリング・建設会社フルアーから、新型コロナウイルスワクチンを含む医薬品を政府に供給する製薬大手ファイザーまで多岐にわたる。

ブルームバーグ・ガバメントの分析によると、2022年度の請負業者に対する連邦政府の支払額で、上位はロッキード・マーチン、ＲＴＸ（旧レイセオン・テクノロジーズ）、ゼネラル・ダイナミクスなど防衛大手が占めた。