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【米国市況】債券高の流れ継続、株下落－ドル一時148円55銭に下落
27日の米金融市場では、米国債が上昇。この日行われた入札は強弱まちまちの内容となったが、米利上げ終了観測が追い風となって11月に入っての債券買いの流れが継続した。
アマゾンのアイロボット買収は競争損なう恐れ、ＥＵが警告
ロボット掃除機「ルンバ」を製造する米アイロボットをアマゾン・ドット・コムが14億ドル（約2080億円）で買収する取引は、欧州連合（ＥＵ）当局が指摘した競争上の懸念を解消しない限り破談に終わる恐れがある。
ドルは来年弱含みへ、豪ドルは堅調を予想－ＢｏｆＡストラテジスト
米金融当局の懸念がようやくインフレから成長へとシフトする来年は、他の国・地域の中央銀行が利下げに転じたしても、ドルは下落するだろう。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジスト陣は11月20日付けのリポートで為替相場の見通しをこう展望した。
「サイバーマンデー」見通し引き上げ、商戦が順調に滑り出し－アドビ
アドビによれば、米感謝祭明けの「サイバーマンデー」で、米国の消費者は最大124億ドル（約１兆8500億円）を支出する見通しだ。「ブラックフライデー」での支出が予想を上回ったほか、後払い決済の「バイ・ナウ・ペイ・レイター（ＢＮＰＬ）」の利用が好調なことから、アドビはサイバーマンデーの支出額見通しを当初の予測（120億ドル）から引き上げた。
ＥＣＢ、パンデミック購入債の再投資を近く見直す可能性－ラガルド氏
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は新型コロナウイルスの流行期に購入した１兆7000億ユーロ（約277兆円）に上る債券について近く再検討する可能性があり、期限を迎えた債券の再投資をどれだけ長く続けるか考え直すかもしれないと、ラガルド総裁が語った。
サウジ、ＯＰＥＣプラス全体に減産への協力要請－価格下支えで
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」に対して、サウジアラビアが生産枠の引き下げに応じるよう要請しているが、一部メンバーの抵抗に遭っている。
米新築住宅販売、10月は減少－全ての市場予想を下回る
10月の米新築住宅販売件数は減少し、市場予想も下回った。数十年ぶりの高水準にある住宅ローン金利が需要を圧迫している状況が示唆された。
安全なはずの配当株ＥＴＦが裏目に、ハイテク株復活で明暗分かれる
昨年の弱気相場で大きな痛手を負った苦い記憶から、資金の安全な逃避先とみられた高配当の上場投資信託（ＥＴＦ）には600億ドル（8兆9300億円）余りが流入した。
米コアインフレ率の鈍化は緩慢、ＦＲＢは高金利維持へ－エコノミスト
米金融当局がインフレ指標として重視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数のうち、変動の大きいエネルギーと食料品を除くコア指数は鈍化のペースが緩慢と見込まれ、当局は金利をより高くより長く据え置くことになりそうだ。
米国株は来年中に最高値更新へ、ドイツ銀はＳ＆Ｐ目標5100と強気予想
Ｓ＆Ｐ500種株価指数が来年中に過去最高値を更新するとの予想が強まっている。ドイツ銀行のストラテジストはウォール街で最も強気な目標を設定した。
ジュリアス・ベア、超富裕層向け融資見直し－大型貸し付けが焦げ付く
スイスのプライベートバンク、ジュリアス・ベア・グループは、超富裕層顧客の一部に融資する事業を見直している。単一の融資先へのエクスポージャーが６億600万スイス・フラン（約1030億円）に上っていたことが判明したためだ。
中国投資家に８兆円余りの損失も－巨大な「影の銀行」中植に刑事捜査
経営難に陥っている中国のシャドーバンキング（陰の銀行）グループ、中植企業集団が刑事捜査に直面する中、投資家が被る損失は最大560億ドル（約８兆3500億円）に上りそうだ。弁護士やアナリストが試算した。
直接融資に新たなトレンド、政府系含む投資家が自己勘定選ぶ傾向
ブラックストーンとペルミラ・ホールディングスによる欧州のオンライン広告会社アデビンタ買収計画を支援する融資45億ユーロ（約7300億円）は、単にダイレクトレンディング（直接融資）案件として過去最大となっただけはない。
S&P500は2024年末までに5000まで上昇する…経験豊富なストラテジストがそう考える理由は？
株式マーケットのベテラン、フィル・オーランドは、S&P500指数が2024年に最高値を更新する可能性があると考えています。
米国債の劇的回復、本格的上昇の序曲か－インフレや雇用が裏付け
米国債市場は2023年のかなりの期間で低迷したが、ようやく持ち直してきた。今や多くの米国債ウオッチャーが、本格的な復活に道が開かれたと見ている。
オーストラリア政府、中銀刷新のための法案提出へ－先の点検受け
オーストラリア政府は今週、オーストラリア準備銀行（中央銀行）の大幅刷新計画を推進するための法案を提出する。運営委員会を別途設置することなどを盛り込む。
ブラックフライデー、オンライン消費支出額が過去最高に－アドビ
今年の米感謝祭翌日のブラックフライデーにおける消費者のオンライン支出額は、過去最高の98億ドル（約１兆4600億円）を記録したと、アドビ・アナリティクスが発表した。
米欧インフレ指標、2021年以来の低い伸びか－利上げ終了観測を補強も
今週発表される米国とユーロ圏のインフレ指標はいずれも前年同月比ベースの伸びが、2021年の前半あるいは半ば以来の低さになるとみられている。追加利上げはないというセンチメントを補強する材料となりそうだ。
苦境のシグナ、頼みの綱の資金調達目指し投資家と瀬戸際の交渉
オーストリアの大物実業家、レネ・ベンコ氏が創業したシグナは、頼みの綱となる資金調達を確実にするとともに、一連のインソルベンシー（支払い不能）を回避するため投資家と瀬戸際の協議を行っている。
ＩＭＦ専務理事とアルゼンチン次期大統領、初の電話協議－経済で議論
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事とアルゼンチンのミレイ次期大統領が24日夜、初めて電話協議し、140％を超えるインフレ率や自国通貨安に見舞われる同国経済を巡り意見を交わした。