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米国株の際立つ上昇率、ウォール街の懐疑派に不意打ち－11月は8.9％
米国株の11月の株価上昇率は月間として約１年半ぶりの大きさとなり、11月としてもここ数十年で最高レベルだった。相場は今後さらに上向くとの期待が膨らんでいる。
米ＭＭＦの資産残高、また過去最高更新－利下げ警戒で資金流入
米国のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）の資産残高がまた過去最高を更新した。５％を超える金利に加え最初の米利下げが市場に織り込まれたことを受け、機関投資家からの資金シフトが加速した。
ブラジル、ＯＰＥＣプラスの協力憲章に参加へ－拘束力なし
ブラジルは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が11月30日に開いた会合で、減産を義務付けられない協力憲章に参加すると表明した。
キャシー・ウッド氏復活、11月運用成績は過去最高－ファン層減少でも
アーク・インベストメント・マネジメントの創業者キャシー・ウッド最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ファンが付いてきているかいないかにかかわらず、復活を遂げつつある。
デルの売上高、予想以上に減少－企業向けパソコン販売低迷続く
米デル・テクノロジーズの８－10月（第３四半期）売上高は、予想以上に減少した。企業向けパソコン（ＰＣ）需要が引き続き低迷したことが響いた。
テスラ、「サイバートラック」納車開始－価格は約904万円から
電気自動車（ＥＶ）大手の米テスラは電動ピックアップトラック「サイバートラック」を初めて顧客に引き渡した。２年の遅れと生産上の問題を経ての初納車は、テキサス州オースティン本社でのイベントとして公開され、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）自身が立ち会った。
オープンＡＩ、従業員保有株の売却計画は変わらず－１月５日まで延長
対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」の開発元である米オープンＡＩは、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を通じた従業員による保有株売却の計画を変えていないと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社はまた、希望者が応募の是非を判断する時間を１カ月延ばしたという。
宴の終わりを予感、換金急ぐ個人投資家－利益確定売りのドミノ懸念も
個人投資家はここにきて、宴は長く続かないのではと懸念し始めている。
米30年物住宅ローン金利、7.22％に低下－フレディマック
米フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）の30日発表によると、30年物固定住宅ローン金利は平均で7.22％と、前週の7.29％から低下した。
米オキシデンタル、シェール掘削クラウンロック買収目指し交渉中
米石油大手オキシデンタル・ペトロリアムはシェール掘削を手がける株式非公開の米クラウンロック買収を目指し、交渉に入っている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。シェール油の産地では統合の動きが加速している。
フォード、利益見通しを下方修正－ＵＡＷ新契約で88億ドルのコスト増
フォード・モーターは30日、全米自動車労組（ＵＡＷ）との新契約に伴う人件費の上昇を受けて、通期の利益見通しを下方修正した。
円は2024年のトップ推奨、他の主要通貨をアウトパフォームへ－ピクテ
ピクテ・アセット・マネジメントでは、日本銀行が金融政策を来年さらに正常化させるとの期待を踏まえ、円を2024年のトップ推奨に挙げている。同社のチーフストラテジスト、ルカ・パオリーニ氏が明らかにした。円は今年、主要10通貨の中で最悪のパフォーマンスとなっている。
ＳＦ連銀総裁、利下げは現時点で全く考えず－金利「非常に良い位置」
米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は政策金利について、インフレをコントロールするのに「非常に良い位置」にあるとの見解を示した。利下げについては考えておらず、利上げが終了したかどうか言及するのは時期尚早だとしている。
ＯＰＥＣプラスが追加減産で合意、声明に言及なく市場は懐疑的
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、日量100万バレルの追加減産で合意した。だが、どのように実行するのか明確に示されず、市場では懐疑的な見方が台頭、原油価格は下落した。
米失業保険、継続受給者数が２年ぶり高水準－再就職の難しさ示唆
先週の米新規失業保険申請件数は小幅に増加した。一方で継続受給者数は約２年ぶりの高水準となり、労働市場の熱が冷めつつあることを示唆した。
医薬品アッヴィ、抗がん剤のイミュノジェンを買収へ－101億ドル
米医薬品のアッヴィは、抗がん剤「Elahere」を手掛ける米イミュノジェンを買収することで同社と合意した。イミュノジェンの株式価値総額を101億ドル（約１兆5000億円）と評価した取引となる。
バークレイズ証券コーポレート・ファイナンス部トップが退社－関係者
英銀バークレイズの日本部門、バークレイズ証券のコーポレート・ファイナンス部の責任者、高橋邦比呂氏が退社した。事情に詳しい関係者が明らかにした。
米個人消費支出、10月は前月比0.2％増－ＰＣＥコアは前年比3.5％上昇
10月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比0.2％増。市場予想も0.2％増だった。個人所得も前月比0.2％増加し、市場予想に一致した。
米個人消費支出、10月は伸び縮小－価格指数も鈍化で景気減速示唆
10月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は、インフレ鈍化が続く中で前月から伸びが縮小した。経済のギアがより低速度へと切り替わっていることを示唆している。
ＯＰＥＣプラス、日量100万バレルの追加減産を協議－閣僚会合始まる
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、日量約100万バレルの追加減産を協議している。内部の対立を克服し、軟化が続く原油価格を押し上げようとしている。