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概要:欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は、中銀預金金利を4%で維持すれば、インフレ抑制には十分なはずだと語った。ただ、必要になれば再度の利上げを検討する意向だ。
大型の衝撃発生なら再検討必要に、総裁がFTイベントで発言
パンデミック購入債、積極的売却は否定-再投資はある時点で議論へ
ラガルド氏は「現時点の水準で十分に長く続ければ、インフレ率をECBが目標とする2%に戻す上で大きく貢献するだろう。もちろん、これについて議論することも可能だ」と発言。「大型の衝撃が発生すれば、衝撃の性質にもよるが、それを再検討する必要があるだろう」と続けた。
ユーロ圏の総合インフレ率は10月に2.9%と、2年ぶりの水準に低下した。ただ、戦争が中東のより幅広い地域に広がって石油価格を押し上げ、今後の見通しを脅かす恐れもある。
「われわれは今後のエネルギー価格動向を注意して見守る必要がある」とラガルド氏は述べ、「2.9%という総合インフレ率の数字を当然視したり、長く続くと考えたりすべきではない」とくぎを刺した。
量的引き締め加速についての質問には、保有債券を積極的に売却することはないと主張。ただ、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)購入債の再投資に関して、ある時点で当局者の議論が「行われることになる」と語った。
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