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米、家計の2017～22年貯蓄率を下方修正－従来推計から約164兆円減少
概要：米国では家計の貯蓄が過去６年間で従来の推計よりも１兆1000億ドル（約164兆円）程度少なかったことが、28日発表の政府統計の見直しで明らかになった。
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2023年9月29日 15:32 JST
17－22年の貯蓄率は平均8.3％、従来は9.4％－商務省経済分析局
約５年ごとにＧＤＰなど重要統計の広範な見直しが実施される
米国では家計の貯蓄が過去６年間で従来の推計よりも１兆1000億ドル（約164兆円）程度少なかったことが、28日発表の政府統計の見直しで明らかになった。
米商務省経済分析局（ＢＥＡ）によると、2017－22年の貯蓄率（可処分所得に占める貯蓄の割合）は平均8.3％と、従来の9.4％から下方修正された。会計上の調整で投資信託や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）からの個人所得が減少したことが要因だ。
ガソリン価格の高騰や10月からの学生ローンの返済再開により消費者に対する逆風が強まる中、家計の状況は今後の経済を占う上で重要な要素となっている。
米国では新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に、政府による大規模給付プログラムもあり、追加的な貯蓄が積み上がったが、その後、コロナ懸念の後退に伴う支出パターンの正常化やインフレ高進により貯蓄が目減りしている。
今回見られた個人貯蓄の減少の多くはコロナ禍前に生じているため、米国人が現在でも追加の資金をどの程度持っていると感じているのかという点への影響は不透明だ。
ＢＥＡは約５年ごとに国内総生産（ＧＤＰ）など重要統計の広範な見直しを実施している。今回は基準年が12年から17年に変更された。
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