日本の投資家、スワップ活用で米国債から利益－ヘッジコスト高で工夫

米国債のキャッシュイールドとスワップレートの格差に着目

20年債と30年債が最適－より短期の債券ではプレミアム小さい

野村証券のシニア金利ストラテジスト、小清水直和氏は、ここ数年、「世界と日本の低金利環境は投資家がキャリーを得なければならないことを意味した。利回りを高めなければならなかったのだ。日本の投資家は今、キャリーを得るためにアセットスワップの分野に流れ込んでいる。米国債のキャッシュイールドとスワップレートに大きな開きがあるからだ」と話した。

日本銀行の黒田東彦前総裁が採用した緩和的な金融政策が長く続いた後で、投資家は追加の金利を得る方法を探している。

日銀のイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策は10年物日本国債の利回りを制限するばかりでなく、円への想定外の影響によって日本の投資家がドル建てで投資をする際のヘッジコストを押し上げた。

日銀の超緩和的政策が日本の投資家に及ぼす影響は昨年より前にはそれほど顕著ではなかった。ほぼ全ての国・地域のハト派な中央銀行によって世界の債券利回りも低下していたからだ。だが、事実上日銀以外全ての中銀が引き締めに転じたことで、日本国内と海外の利回り格差は大きくなった。

スワップを使った取引は20年物と30年物の米国債で最も効果的だ。これらの利回りは同年限のスワップレートよりかなり高い。より短期の債券ではプレミアムは小さくなる。

海外勢として世界最大の米国債保有者である日本の投資家がリターンを高める方法はほかにもあるが、リスクは高くなる。

日本のファンドは１－３月（第１四半期）の利回り上昇に伴い米国債の保有を増やした。同時に、かなりの割合の資金を住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）に振り向けた。ＭＢＳは米国債より利回りが高いがリスクも大きい。米経済が年内にリセッション（景気後退）入りする見通しを踏まえると特にそうだ。

また、国内で利回りの高い長期の債券に投資することを選んだ場合は、日銀が引き締めに転じて利回りが上昇するリスクに直面する。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のシニア債券ストラテジスト、井上健太氏は「20年なら円債で１％を超えているからそちらでいいじゃないかという議論もあると思うが、20年債を買えばその分だけ円の金利リスクを取ることになる」と指摘。米債ならば「スワップで払っているので、キャリーを取りながら金利リスクは抑えている形になる」と話した。