简体中文
繁體中文
English
Pусский
日本語
ภาษาไทย
Tiếng Việt
Bahasa Indonesia
Español
हिन्दी
Filippiiniläinen
Français
Deutsch
Português
Türkçe
한국어
العربية
概要:米国株式市場は5営業日ぶりに反発して取引を終えた。ただ年末商戦期を巡る懸念や日銀による予想外の金融政策調整を受けた米国債利回り上昇に圧迫され、上値は限定的にとどまった。
[20日 ロイター] - 米国株式市場は5営業日ぶりに反発して取引を終えた。ただ年末商戦期を巡る懸念や日銀による予想外の金融政策調整を受けた米国債利回り上昇に圧迫され、上値は限定的にとどまった。
12月20日、 米国株式市場は5営業日ぶりに反発して取引を終えた。ニューヨーク証券取引所で14日撮影(022年 ロイター/Andrew Kelly)
日銀は19─20日の金融政策決定会合で、イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)の枠組みを維持しつつ、長期金利の許容変動幅をプラスマイナス0.5%程度に拡大した。
インデペンデント・アドバイザー・アライアンスのクリス・ザッカレリ最高投資責任者(CIO)は「日銀のニュースは債券市場を動かし、今も影響が続いている」と述べた。
投資家はまた、年末商戦期に当たる第4・四半期の企業業績について懸念している。
BMOファミリー・オフィスのキャロル・シュレイフ副CIOは「われわれはかなり合理的な期待を持ってきたが、小売業者は大規模なセールを余儀なくされている」と話した。
S&P主要11セクターではエネルギーが1.52%高と上げが最大だった。原油価格の上昇が支援材料。
一般消費財が1.13%安と4セクターの下げを主導した。
ダウ輸送株は1.3%安で引けた。輸送会社に関するJPモルガンの弱気な見方を受け、終始アンダーパフォームした。
宅配大手フェデックスは引け後の決算発表を前に2.6%安で終了。ただ、引け後の時間外取引では値動きの荒い展開の中、直近で3%超上昇している。
食品大手ゼネラル・ミルズは4.6%下落。通期利益・売上高見通しを引き上げたものの、利益率の高いペット事業の四半期売上高が主要小売業者の在庫削減により打撃を受けたことが嫌気された。
電気自動車(EV)大手テスラは8%の大幅安。需要低迷を巡る懸念やイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が買収したツイッターを巡り苦闘していることから少なくとも3社の証券会社が目標株価を引き下げた。
ウェルズ・ファーゴは2%安。自動車ローンや住宅ローン預金に関する顧客への不正行為を巡り、消費者金融保護局(CFPB)が、37億ドルの制裁金を課すと発表した。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.12対1の比率で上回った。ナスダックでも1.06対1で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は105億2000万株。直近20営業日の平均は111億5000万株。
終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株30種 32849.74 +92.20 +0.28 32735.24 32992.2 32649.45
3
前営業日終値 32757.54
ナスダック総合 10547.11 +1.08 +0.01 10490.89 10609.4 10446.82
7
前営業日終値 10546.03
S&P総合500種 3821.62 +3.96 +0.10 3810.47 3838.24 3795.62
前営業日終値 3817.66
ダウ輸送株20種 13384.63 -181.60 -1.34
ダウ公共株15種 958.49 -1.21 -0.13
フィラデルフィア半導体 2583.64 -16.22 -0.62
VIX指数 21.48 -0.94 -4.19
S&P一般消費財 1011.57 -11.57 -1.13
S&P素材 492.42 +3.18 +0.65
S&P工業 823.45 +1.17 +0.14
S&P主要消費財 777.64 -0.14 -0.02
S&P金融 558.46 +1.70 +0.31
S&P不動産 230.58 -0.62 -0.27
S&Pエネルギー 650.86 +9.72 +1.52
S&Pヘルスケア 1569.24 -0.92 -0.06
S&P通信サービス 157.77 +1.13 +0.72
S&P情報技術 2192.93 +3.43 +0.16
S&P公益事業 354.51 +0.22 +0.06
NYSE出来高 9.34億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 26350 - 170 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 26325 - 195 大阪比
免責事項:
このコンテンツの見解は筆者個人的な見解を示すものに過ぎず、当社の投資アドバイスではありません。当サイトは、記事情報の正確性、完全性、適時性を保証するものではなく、情報の使用または関連コンテンツにより生じた、いかなる損失に対しても責任は負いません。