米国株式市場見通し：FOMCやハイテク決算に注目

FRBの金融政策の行方を巡る様々な憶測から引き続き荒い展開となりそうだ。

インフレ高進で、FRBの速やかな引き締め観測が強まるなか、来週開催が予定されているFOMCに注目だ。

また、主要ハイテク企業の決算も注目される。

特に、サプライチェーンや物量の混乱、半導体不足などがどのように業績見通しに影響するかが重要となるだろう。

FRBは今回の会合で政策金利を据え置く見通しだが、声明やパウエル議長会見では今後の引き締めの計画を示すと見られ、利上げのタイミング、引き締めのペースやバランスシート縮小開始のタイミングなどに関する言及に特に注目だ。

3月に資産購入縮小を終了、年内3回か4回の利上げを実施し、年半ば辺りにバランスシートの縮小を開始するというのが市場の見通しだ。

ただ、最近の指標でも依然インフレが高止まりしている証拠が見られ、一部の投資家はFRBの金融政策がかなり後手に回っているとの警戒感を強めており、最近の相場を押し下げる一因となっている。

政策の遅れを取り戻すべく、FRBが今回の会合で資産購入縮小を前倒しで速やかに終了することを発表し、3月FOMCでは「50ベーシスポイントの利上げに踏み切り市場にショックを与えるべき」など、FRBがかなり積極的な引き締めを行う必要があるとの意見がここにきて増えつつあるようだ。

FRBが想定以上に速やかな引き締め策を発表した場合、さらなる売り圧力になるだろう。

一方で、最近発表される消費者信頼感指数、消費関連指標、地区製造業などが軒並み予想を下回る冴えない結果が目立つ。

オミクロン変異株の流行の影響で、週次失業保険申請件数も予想外に増加。

しばらく、労働市場を混乱させる可能性も除外できない。

このような状況下、FRBが市場で警戒されている程、急激な引き締めを速やかに実施するとは考えにくく、ネガティブな材料が過剰に織り込まれているとも考えられる。

不透明感から神経質な展開を継続しながらも、中長期的には相場上昇基調は保たれるだろう。

経済指標では、12月シカゴ連銀全米活動指数、1月製造業PMI（24日）、11月FHFA住宅価格指数、11月S&P住宅価格指数、1月コンファレンスボード消費者信頼感指数、1月リッチモンド連銀製造業指数（25日）、12月前渡商品貿易収支、12月新築住宅販売件数（26日）、週次新規失業保険申請件数、12月耐久財受注、10-12月期GDP速報値、12月中古住宅販売仮契約（27日）、12月個人所得・支出、PCEコアデフレーター、1月ミシガン大消費者信頼感（28日）などが予定されている。

FRBは25日、26日に本年最初の連邦公開市場委員会（FOMC）を開催する。

主要企業決算では、ITサービスのIBM（24日）、バイオのモデルナ、製造業の3M、クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレス、鉄道会社のカナディアン・ナショナル・レールウェイ、技術・金融サービスのゼネラル・エレクトリック、ヘルスケア製品メーカーのジョンソン・エンド・ジョンソン、ソフトウェアメーカーのマイクロソフト（25日）、電気自動車メーカーのテスラ、航空機メーカーのボーイング、半導体メーカーのインテル、通信のAT&T、ヘルスケアのアボットラボ（26日）、投資会社のブラックストーン、携帯端末のアップル、ファーストフードチェーンのマクドナルド、クレジットカードのマスターカード（27日）、石油会社のシェブロン、重機メーカーのキャタピラー（28日）などが予定されている。

景気循環株の代表とも言えるキャタピラーの決算では、パンデミックからの世界経済の回復に伴う需要の増加が支援した良好な決算に期待したい。

さらに、超党派のインフラ案成立を受けた見通しや、コスト動向に注目したい。

セクターの上昇をけん引できるかどうかに注目だ。

アップルは強い売り上げで、好決算が期待されておりハイテクセクターを支えられるかどうか注目だ。

サプライチェーン問題も緩和傾向にあるとしており、見通しにも期待したい。