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概要:日銀が13日発表した12月短観によると、大企業・製造業の業況判断指数(DI)がプラス18、非製造業がプラス9となった。製造業DIは前回9月調査から変わらず。非製造業は6期連続で改善したが、先行きは弱さもみられる。
日銀が13日発表した12月短観によると、大企業・製造業の業況判断指数(DI)がプラス18、非製造業がプラス9となった。製造業DIは前回9月調査から変わらず。非製造業は6期連続で改善した。
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[東京 13日 ロイター] - 日銀が13日発表した12月短観によると、大企業・製造業の業況判断指数(DI)がプラス18、非製造業がプラス9となった。製造業DIは前回9月調査から変わらず。非製造業は6期連続で改善したが、先行きは弱さもみられる。
大企業・製造業の業況判断DIはロイターがまとめた予測中央値(プラス19)を下回った。感染症の影響の緩和による改善と、原料コストの増加や自動車関連の減産という悪化要因が拮抗したかたち。「自動車」は前回のマイナス7からマイナス8に小幅に悪化した。大企業・製造業の先行き判断DIはプラス13と、悪化を見込む。
大企業・非製造業の業況判断DIは2019年12月以来の水準。ロイターがまとめた予測中央値(プラス6)を上回った。感染症の影響の緩和で幅広い業種で改善した。大企業・非製造業の先行き判断DIはプラス8と小幅悪化。大和証券の末広徹シニアエコノミストは「『GOTOキャンペーン』などの実施が見込まれるわりに先行きは弱い」と指摘した。
21年度の設備投資計画では、大企業・全産業が前年度比9.3%増と、ロイターがまとめた市場予想の9.8%増を下回った。中小企業・非製造業の設備投資計画も9月調査から下方修正されるなど「アフターコロナ」に向けて設備投資を増やす雰囲気は出ていない。
今回の短観の調査期間は11月10日から12月10日。回答基準日は11月29日。回答基準日までで8割弱が回答したことから、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の影響は十分に評価されていないとみられている。
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