日経平均は反落、今は焦らず好機を待つタイミング

日経平均は反落。

162.76円安の27866.81円（出来高概算5億4608万株）で前場の取引を終えている。

前週末3日の米株式市場でNYダウは59.71ドル安（-0.17％）と小幅反落。

米議会がつなぎ予算案を可決し政府機関閉鎖が回避されたため安心感に寄り付き後上昇。

しかし、米国内でオミクロン変異株感染が拡大、さらに、11月雇用統計で雇用者数が予想の半分の伸びにとどまり失望感から、下落に転じた。

一方で連邦準備制度理事会（FRB）による金融緩和縮小の軌道に変わりはないとの見方から更なる売りに繋がった。

ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は-1.92％と大幅に反落した。

ただ、NYダウの下げが限定的だったことで景気敏感株の一角には買いが入り、日経平均は40.39円高の28069.96円でスタート。

しかし、米ハイテク株安を引き継ぎ、東京市場でもグロース株やハイテク株中心に売りが広がったことで、寄り付き直後には下落に転じ、一時は335.66円安の27693.91円まで下げた。

一方で、売り一巡後は押し目買いも入り、前引けにかけては下げ幅を縮小する動きが続いた。

個別では、ソフトバンクG (T:9984)が、出資先である中国配車サービス大手の滴滴出行の米市場での上場廃止や英アームの米エヌビディアへの売却計画の不透明感、出資先の中国アリババ株の急落など複数の悪材料を背景に7％と急落し、1銘柄で日経平均の下げの半分を生み出している。

また、レーザーテック (T:6920)、ソニーＧ (T:6758)、日立6501>、ローム (T:6963)、SUMCO (T:3436)、アドバンテスト (T:6857)などの半導体関連株やハイテク株が大きく下落。

ビットコインなど暗号資産（仮想通貨）相場の下落を嫌気し、マネックスG (T:8698)が急落。

ベイカレント (T:6532)、ＺＨＤ (T:4689)、エムスリー (T:2413)、サイバーエージェント (T:4751)、マネーフォワード (T:3994)などのグロース株の一角も大きく売りに押されている。

また、リスク回避の円高・ドル安を背景に、日産自 (T:7201)やマツダ (T:7261)なども大幅安に。

一方、外資証券による目標株価の大幅引き上げを材料視した動きが先週から続いている海運株が賑わっており、川崎汽船 (T:9107)や商船三井 (T:9104)が大幅高。

日本製鉄 (T:5401)やJFE (T:5411)などの鉄鋼も大きく上昇しており、サウジアラビアの原油販売価格の引き上げなどを受けた原油先物価格の上昇から、INPEX (T:1605)も大幅高。

そのほか、日東紡績 (T:3110)、東洋紡 (T:3101)などが買われている。

第1四半期の好決算が揃って評価されたファーマフーズ (T:2929)、内田洋行 (T:8057)が揃って買われたが、ファーマフーズは伸び悩んだ。

そのほか、国内証券の投資判断格上げを受けて日本CMK (T:6958)が急伸し、デンカ (T:4061)、レンゴー (T:3941)も大幅に上昇した。

セクターでは情報・通信業、サービス業、医薬品などが下落率上位となっている一方、鉱業、海運業、鉄鋼などが上昇率上位となっている。

東証1部の値下がり銘柄は全体の45％、対して値上がり銘柄は49％となっている。

オミクロン株に関する正確なデータが揃うのを待っている段階で、東京市場は依然として方向感に欠ける動きが続いている。

米製薬大手ファイザーは同社製の既存ワクチンがオミクロン株に対しても有効との見解を示し、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、オミクロン株の重症化リスクは、デルタ株ほど高くないことを示唆した。

ただ一方で、米バイオ製薬大手モデルナの最高経営責任者（CEO）は既存ワクチンの有効性に懐疑的で、市場もオミクロン株に対する見方を決めかねている様子。

今後数週間内にデータが揃う見込みで、結果が判明する頃には注目の米連邦公開市場委員会（FOMC）も終えていると思われる。

そのため、双方の内容次第では、相場が大きく動く可能性が高く、現時点ではどうにも動けないといったところだろう。

こうした中、相場の物色動向もちぐはぐな様相を呈している。

前週の米雇用統計の結果公表後も、米国債券市場では、短期金利が上昇する一方で長期金利の低下が進展し、イールドカーブのベアフラットニング化が一段と進んだ。

米10年物国債利回りは9月下旬以来となる1.3％台にまで低下している。

こうした動きは債券市場が、政策金利引き上げによる金融引き締めが景気後退につながるとの見方を有していることを示唆している。

しかし、株式市場では日米ともに、ハイテク株やグロース株が大きく売られる一方、景気敏感株の一角は買われている。

金融引き締め懸念が高まっている局面故に、金融緩和が追い風になってきたグロース株を中心に短期的な売りが出るのはおかしな話でもないが、長期的には上述した債券市場の読みとは整合的とはいえない。

今回のFOMCは、パウエルFRB議長をはじめハト派姿勢だったメンバーの多くがタカ派にシフトしてきているため、警戒は必要だが、FOMC後に、再度グロース株が買われる局面は十分に考えられる。

もちろん、今までの超緩和的な局面とは異なるため、過度に高いバリュエーションが付いた銘柄や特需などの一過性で短期的に急騰した銘柄などは引き続き厳しいだろう。

それでも、直近数年に亘って業績を順調に拡大し続け、ROEなどで高い収益性を維持しているクオリティを伴った銘柄であれば、単にバリュエーションが高いからという理由だけで一方的に売られ続けることはないだろう。

FOMC前後には一時的に相場が大きく動く可能性もあるため、急ぐ必要はないが、いまはFOMCを見据え、仕込みたい銘柄リストを作成するなど、機が熟すのを待つ局面といえるだろう。

さて、後場の日経平均は引き続き前日終値近辺でのもみ合いになりそうだ。

香港ハンセン指数が大きく下落するなどアジア市況が軟調な一方、時間外の米株価指数先物は堅調に推移している。

外部環境が不透明な中、手掛かり材料難で動きづらい状態が続きそうだ。