国内企業物価、7月は前年比+5.6％と12年10カ月ぶり伸び率 国際商品の上昇で

［東京 １２日 ロイター］ - 日銀が１２日に発表した７月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数（２０１５年＝１００．０）は前年比プラス５．６％だった。世界経済の回復を受けた国際商品市況の上昇が幅広い製品の値上がりを通じて物価を押し上げている。

日銀が１２日に発表した７月の企業物価指数速報によると、国内企業物価指数は前年比プラス５．６％だった。伸び率は２００８年９月以来の大きさで、ロイターがまとめた市場予想（プラス５．０％）も上回った。写真は川崎市の京浜工業地帯で２０１０年８月撮影（２０２１年 ロイター／Toru Hanai）

前年比上昇は５カ月連続。伸び率は２００８年９月以来の大きさで、ロイターがまとめた市場予想（プラス５．０％）も上回った。石油・石炭製品が前年比プラス３８．８％、非鉄金属が同プラス３２．３％となり、押し上げに寄与した。化学製品、鉄鋼、木材・木製品なども上昇した。

日銀の担当者は、ワクチン接種の進展で世界経済の回復が続く中、企業物価にも上昇圧力がかかりやすい状況だと説明。原材料価格の上昇を転嫁する動きが続く可能性があるとした。

７４４品目中、前年比で上昇したのは３８２品目、下落したのは２６４品目。上昇が下落を１１８品目上回った。

同時に発表された輸入物価指数は、円ベースで前年比プラス２７．９％。５カ月連続のプラスだった。

前月比はプラス１．１％と８カ月連続で上昇。伸び率は１９年１０月以来の大きさとなった。最も押し上げ方向に寄与したのは石油・石炭製品。ガソリン、軽油が６月から７月にかけてのドバイ市況上昇を受けて値上がりした。電力・都市ガス・水道、鉄鋼、化学製品、木材・木製品なども上昇に寄与した。

日銀の担当者は、変異種への置き換わりで新型コロナウイルス感染症の再拡大がみられ、先行きの不透明感は増していると指摘。国際商品市況や国内需給が企業物価に与える影響を把握していくと述べた。