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トランプ・オーガニゼーション、米下院司法委に調査中止求める
概要：トランプ米大統領一族の中核企業、トランプ・オーガニゼーションは米下院司法委員会に対し、同社への調査をやめるよう求めた。同社の代理人を務めていた法律事務所に属する弁護士を司法委が顧問に起用したのは利益相反だと主張している。
トランプ米大統領一族の中核企業、トランプ・オーガニゼーションは米下院司法委員会に対し、同社への調査をやめるよう求めた。同社の代理人を務めていた法律事務所に属する弁護士を司法委が顧問に起用したのは利益相反だと主張している。
トランプ・オーガニゼーションの外部弁護士、アラン・フテルファス氏はナドラー下院司法委員長宛ての25日の書簡で調査中止を要求。マンハッタンの法律事務所、クレーマー・レビンのバリー・バーク氏を同委が起用したのは、同法律事務所がトランプ・オーガニゼーションの「事業のほぼ全ての側面に関して」25年余り前から代理人を務めてきたことから捜査の問題点になると指摘した。
クレーマー・レビンの訴訟部門共同チェアマンであるバーク氏は今月、司法委の「顧問弁護士」に起用された。同氏は汚職や銀行・税金詐欺、インサイダー取引など連邦刑法の専門家。フテルファス氏は、バーク氏が司法委のために仕事するのはクレーマー・レビンがトランプ・オーガニゼーションの代理人であることと「直接相反する」と主張した。
下院司法委は発表資料で、バーク氏は「個人の資格で顧問弁護士を務めている。トランプ・オーガニゼーションの書簡の主張は根拠がない」と指摘した。
クレーマー・レビンは発表資料でフテルファス氏の主張を「根拠のない非難」だと切り捨てた上で、バーク氏の議会調査のための仕事は「いかなる利益相反にも当たらないし、同法律事務所が負うかもしれない義務を尊重している」と説明した。
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